はじめに
注文住宅の購入を検討している方であれば、一度は「こどもみらい住宅支援事業」という言葉を耳にしたことがあるのではないでしょうか。最大100万円の補助金が受け取れるという魅力的な制度でしたが、現在は既に受付を終了しています。
しかし、この制度の内容を理解することで、後継事業や類似の補助金制度を活用する際の参考になります。本記事では、こどもみらい住宅支援事業の詳細から現在利用可能な制度まで、注文住宅購入を検討している方が知っておくべき情報を分かりやすく解説します。
こどもみらい住宅支援事業の基本概要
事業の目的と背景
こどもみらい住宅支援事業は、子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業でした。
この事業は2つの大きな目標を掲げていました：
- 子育て世帯への経済的支援 – 住宅取得に伴う負担軽減
- 環境への配慮 – 省エネ性能の高い住宅の普及促進
事業期間と現在の状況
| 項目 | 期間・状況 |
|---|---|
| 契約対象期間 | 2021年11月26日～2023年3月31日 |
| 交付申請期間 | 2022年3月28日～2023年3月31日 |
| 受付終了日 | 2022年11月28日 |
| 現在の状況 | 受付終了済み |
令和４年１１月２８日をもってこどもみらい住宅支援事業の予算上限に対する交付申請額（予約含む）の割合が１００％に達しましたので、申請の受付を終了となっています。
対象者と条件詳細
新築住宅の場合の対象者
こどもみらい住宅支援事業の新築住宅購入において対象となったのは、以下の世帯でした：
子育て世帯
- 定義: 申請時点において、2003年4月2日以降に出生した子を有する世帯
- 簡単に言うと: 申請時点で18歳未満の子どもがいる世帯
若者夫婦世帯
- 定義: 申請時点において夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯
- 簡単に言うと: 申請時点で夫婦のどちらかが39歳以下の世帯
対象住宅の性能要件
補助金を受けるためには、住宅が一定の省エネ性能を満たしている必要がありました：
| 住宅性能ランク | 対象住宅 | 補助金額 |
|---|---|---|
| 最高ランク | ZEH住宅、認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅 | 100万円 |
| 高ランク | 高い省エネ性能等を有する住宅（断熱等性能等級5以上） | 80万円 |
| 標準ランク | 一定の省エネ性能を有する住宅（断熱等性能等級4以上） | 60万円 |
その他の重要な条件
- 延床面積: 50㎡以上
- 居住要件: 自ら居住することが目的
- 新築要件: 完成から1年以内かつ未使用の住宅
- 事業者登録: こどもみらい住宅事業者に登録された業者との契約が必要
補助金の詳細と受け取り方法
補助金額の決定要因
補助金額は住宅の省エネ性能によって決まりました：
ZEH住宅・認定長期優良住宅（100万円）
- ZEH（ゼッチ）住宅: ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス
- 認定長期優良住宅: 長期にわたり良好な状態で使用できる住宅
- 認定低炭素住宅: CO2排出量を抑制した住宅
- 性能向上計画認定住宅: 省エネ性能向上の計画が認定された住宅
高い省エネ性能等を有する住宅（80万円）
- 断熱等性能等級5以上
- 一次エネルギー消費量等級6以上
一定の省エネ性能を有する住宅（60万円）
- 断熱等性能等級4以上
- 一次エネルギー消費量等級4以上
補助金の受け取り手順
- 事業者選定: こどもみらい住宅事業者に登録された住宅会社を選択
- 契約締結: 工事請負契約または売買契約の締結
- 申請代行: 住宅事業者が補助金交付申請を代行
- 工事完了: 住宅の完成・引き渡し
- 補助金受領: 住宅事業者を通じて補助金を受け取り
重要なポイント: 申請は建築や工事を請け負った事業に登録している業者がするんだ。昨年までの制度は施主（家を購入した人）が申請を行わなくてはいけなかったから、かなり利用しやすい制度になった
リフォームでの活用方法
対象となるリフォーム工事
こどもみらい住宅支援事業では、新築だけでなくリフォームも対象でした。リフォームの場合は全世帯が対象となり、以下の工事が該当しました：
必須工事（いずれか1つ以上）
- 開口部の断熱改修
- 内窓設置・外窓交換
- ガラス交換・ドア交換
- 外壁、屋根・天井または床の断熱改修
- 断熱材の設置・交換
- エコ住宅設備の設置
- 高効率給湯器
- 節水型トイレ
- 節湯水栓など
任意工事（必須工事と同時施工）
- 子育て対応改修
- 防災性向上改修
- バリアフリー改修
- 空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置
- リフォーム瑕疵保険等への加入
リフォーム補助金額
| 世帯類型 | 補助上限額 |
|---|---|
| 子育て世帯・若者夫婦世帯 | 最大60万円 |
| その他の世帯 | 最大30万円 |
最低申請額: 5万円以上の工事が対象
申請手続きと注意点
申請の流れ
交付申請等の手続きや補助金の消費者への還元は、事業者さま（あらかじめ「こどもみらい住宅事業者」としての登録が必要）が行います
- 事業者登録確認: 施工業者がこどもみらい住宅事業者に登録済みか確認
- 工事契約: 対象期間内での契約締結
- 申請書類準備: 必要書類の収集・準備
- 交付申請: 事業者が代行して申請
- 工事実施: 契約内容に基づく工事の実施
- 完了報告: 工事完了後の報告書提出
- 補助金受領: 補助金の受け取り
申請時の重要な注意点
事業者選びのポイント
- 登録事業者の確認: 本事業のホームページから検索できます。注文・分譲の新築住宅、リフォームによってそれぞれ事業者が異なるため、本事業に事業者登録をしているのか住宅事業者に問い合わせてみましょう
補助金の受け取り方法
- 事業者経由での受領: 補助金は、建築主ではなく住宅事業者の方に振り込まれます。共同事業実施規約の取り決めに従って、契約代金（最終支払）の一部に充当もしくは現金の支払い（契約代金を精算済みの場合に限る）といった形で住宅事業者から還元される
他制度との併用
- 国の補助制度: 原則として併用不可
- 地方自治体の制度: 国費を使用していないものは併用可能
後継事業と現在利用可能な制度
子育てエコホーム支援事業（2024年）
2024年には「子育てエコホーム支援事業」が始まります現在利用可能な後継事業です：
| 項目 | 子育てエコホーム支援事業 | こどもみらい住宅支援事業 |
|---|---|---|
| 長期優良住宅 | 100万円 | 100万円 |
| ZEH水準住宅 | 80万円 | 100万円（ZEH住宅） |
| 対象者 | 子育て世帯・若者夫婦世帯 | 同左 |
| 申請期間 | ～2024年12月31日 | 終了済み |
制度の変遷
| 年度 | 制度名 | 状況 |
|---|---|---|
| 2022年 | こどもみらい住宅支援事業 | 終了済み |
| 2023年 | こどもエコすまい支援事業 | 終了済み |
| 2024年 | 子育てエコホーム支援事業 | 現在実施中 |
| 2025年 | 子育てグリーン住宅支援事業 | 検討中 |
よくある質問と回答
Q1. こどもみらい住宅支援事業は現在も申請できますか？
A1. いいえ、令和４年１１月２８日をもって予算上限に達したため、申請の受付を終了しています。現在は後継事業の「子育てエコホーム支援事業」が実施されています。
Q2. なぜ早期に受付が終了したのですか？
A2. 2022年3月に交付申請が開始され、同年11月には予算が上限額に達し、早々に受付が終了したためです。予想以上に多くの申請があり、予算が不足しました。
Q3. 後継事業との違いは何ですか？
A3. 主な違いは補助金額の設定です。長期優良住宅については1戸につき100万円、ZEH水準住宅は1戸につき80万円と、補助金額の設定が大きく変わりました
Q4. 申請手続きは複雑ですか？
A4. 申請は住宅事業者が代行するため、施主（家を購入した人）の負担は比較的少ない設計となっていました。
Q5. 他の補助金制度と併用は可能でしたか？
A5. 原則として、こどもみらい住宅支援事業と他の補助金との併用はできません。地方公共団体の補助制度は、国費が使われているものを除いて併用が可能でした。
注文住宅購入時の補助金活用のコツ
1. 最新情報の継続的なチェック
補助金制度は毎年変更される可能性があります：
- 国土交通省の公式発表
- 各事業の公式ウェブサイト
- 住宅事業者からの情報提供
2. 早期の検討・申請
申請受付の終了は突然やってくるかもしれません過去の事例からも、予算消化による早期終了が頻繁に発生しています。
3. 住宅事業者選びの重要性
- 補助金制度に精通している事業者の選択
- 事業者登録の有無の確認
- 申請代行サービスの有無
4. 省エネ性能の理解
- ZEH住宅の基準理解
- 長期優良住宅の認定要件
- 断熱等性能等級の確認
まとめ
こどもみらい住宅支援事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得を支援する画期的な制度でしたが、現在は既に受付を終了しています。しかし、同様の目的を持つ後継事業が継続的に実施されており、注文住宅を検討中の方にとって貴重な支援制度となっています。
重要なポイント
- 現在の状況: こどもみらい住宅支援事業は終了済み
- 後継事業: 子育てエコホーム支援事業が2024年現在実施中
- 申請主体: 住宅事業者が代行申請
- 早期検討: 予算上限による早期終了のリスク
- 継続的情報収集: 制度変更への対応
今後の対策
注文住宅の購入を検討している方は：
- 最新制度の確認: 現在実施中の「子育てエコホーム支援事業」の詳細確認
- 事業者選定: 補助金制度に対応可能な住宅事業者の選択
- 資金計画: 補助金を含めた総合的な資金計画の策定
- 性能要件: 補助対象となる住宅性能の理解
こどもみらい住宅支援事業の理解を通じて、現在および今後の補助金制度を効果的に活用し、理想の注文住宅取得を実現してください。補助金制度は変更が頻繁にあるため、常に最新情報をチェックし、専門家との相談を重ねながら進めることをお勧めします。
