（要点まとめ）
2025年の長期優良住宅補助金で最も重要な3つのポイント
- 子育てグリーン住宅支援事業で最大100万円（子育て・若者世帯限定）
- 長期優良住宅化リフォーム推進事業で最大210万円（リフォーム向け）
- 住宅ローン控除で最大455万円（13年間の税制優遇）
注文住宅を検討している皆さんにとって、長期優良住宅の補助金は家計負担を大幅に軽減できる重要な制度です。2025年は制度内容が大幅に変更され、新たに創設された「GX志向型住宅」では最大160万円の補助金が受けられるようになりました。
この記事では、2025年の最新情報をもとに、長期優良住宅で受けられる補助金の種類、申請方法、注意点まで初心者の方にも分かりやすく解説します。
1. 長期優良住宅とは？基本知識から理解しよう
長期優良住宅の定義
長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用できると国から認められた住宅です。2009年に施行された制度「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づいて認定され、耐久性、耐震性、省エネルギー性などに優れた住宅となっています。
従来の「作っては壊す」スクラップ&ビルド型社会から、**「良いものを作って、きちんと手入れして長く使う」**ストック活用型社会への転換を目指して創設された制度です。
長期優良住宅の認定基準
長期優良住宅として認定されるためには、以下の9つの基準をすべて満たす必要があります。
| 認定基準 | 内容 |
|---|---|
| 劣化対策 | 構造躯体等が100年程度使用できる措置 |
| 耐震性 | 大規模地震に対して倒壊しにくく、損傷レベルの低減を図る |
| 省エネルギー性 | 断熱等級5以上（2022年改正で強化） |
| 維持管理・更新の容易性 | 配管等の点検・清掃・補修を容易に実施 |
| 住戸面積 | 一戸建て：75㎡以上、共同住宅：55㎡以上 |
| 居住環境 | 地区計画や景観計画等の区域内にある場合はそれらに適合 |
| 維持保全計画 | 建築後の定期的な点検・補修等の計画を策定 |
| 災害配慮 | 自然災害による被害の発生を軽減するための措置 |
長期優良住宅のメリット
住環境面でのメリット
- 高断熱・高気密により夏涼しく冬暖かい
- 耐震性能が高く安心して住める
- 将来の売却時に資産価値が評価される
経済面でのメリット
- 各種補助金の対象となる
- 住宅ローン控除の優遇措置
- 固定資産税・登録免許税の軽減
- フラット35の金利優遇
2. 2025年の長期優良住宅補助金制度一覧
2025年に長期優良住宅で利用できる主な補助金制度は以下の通りです。
2025年新築住宅向け補助金一覧
| 制度名 | 補助金額 | 対象者 | 申請期限 |
|---|---|---|---|
| 子育てグリーン住宅支援事業 | 80〜100万円 | 子育て世帯・若者夫婦世帯 | 2025年12月31日まで |
| ZEH補助金 | 55万円 | 全世帯 | 2026年1月6日まで |
| 地方自治体補助金 | 10〜100万円 | 地域による | 自治体により異なる |
2025年リフォーム向け補助金一覧
| 制度名 | 補助金額 | 対象者 | 申請期限 |
|---|---|---|---|
| 長期優良住宅化リフォーム推進事業 | 最大210万円 | 全世帯 | 2025年12月23日まで |
| 子育てグリーン住宅支援事業（リフォーム） | 最大60万円 | 子育て世帯・若者夫婦世帯 | 2025年12月31日まで |
税制優遇制度
| 制度名 | 優遇内容 | 期間 |
|---|---|---|
| 住宅ローン控除 | 最大455万円（13年間） | 2025年入居まで延長 |
| 固定資産税軽減 | 5年間1/2軽減（マンションは7年間） | – |
| 登録免許税軽減 | 保存登記0.1%、移転登記0.2%に軽減 | 2025年3月31日まで |
| 不動産取得税軽減 | 1,300万円控除 | 2027年3月31日まで |
3. 子育てグリーン住宅支援事業の詳細解説
制度概要
2025年の子育てグリーン住宅支援事業では、GX志向型住宅で160万円、長期優良住宅で80万円、ZEHで40万円の補助金が支給されます。
2024年の「子育てエコホーム支援事業」の後継事業として、より高性能な省エネ住宅の普及を目指して創設されました。
補助金額詳細
新築住宅の場合
| 住宅タイプ | 基本補助額 | 建替加算 | 対象世帯 |
|---|---|---|---|
| GX志向型住宅 | 160万円 | – | 全世帯 |
| 長期優良住宅 | 80万円 | +20万円 | 子育て世帯・若者夫婦世帯 |
| ZEH水準住宅 | 40万円 | +20万円 | 子育て世帯・若者夫婦世帯 |
対象世帯の定義
子育て世帯
- 申請時点で18歳未満の子を有する世帯
若者夫婦世帯
- 申請時点で夫婦のいずれかが40歳未満の世帯
GX志向型住宅とは？
GX志向型住宅は、2025年度から新たに追加されたグレードで、ZEHよりもさらに高い省エネ性能をもつ住宅です。
GX志向型住宅の要件
- 断熱等級6以上
- 一次エネルギー消費量等級6以上
- 再生可能エネルギー設備の設置が必須
- 高度エネルギーマネジメント（HEMS）の導入
建替加算について
長期優良住宅とZEH水準住宅については、既存住宅の解体を伴う建て替えの場合、20万円が加算される「建替加算」が新設されました。
建替加算の条件
- 2024年11月22日以降に解体工事完了
- 建築主またはその親族が所有する住宅の解体
- 解体する住宅の所在地は新築住宅と同じである必要はない
併用できない補助金
注意：以下の補助金とは併用できません
- ZEH補助金（環境省）
- 地方自治体の住宅建設補助金（一部）
- その他の国庫補助金
4. 長期優良住宅化リフォーム推進事業について
制度概要
長期優良住宅化リフォーム推進事業は、一戸建てや共同住宅に対して、対象の住宅性能向上のリフォームにかかる費用の一部に対して補助をする制度です。
既存住宅の長寿命化と省エネ化を促進し、良質な住宅ストック形成を目的としています。
補助金額
| 住宅性能 | 補助限度額 | 三世代同居加算 | 若者・子育て世帯加算 |
|---|---|---|---|
| 認定長期優良住宅 | 160万円 | +50万円 | +50万円 |
| 評価基準型 | 80万円 | +50万円 | +50万円 |
最大補助額：210万円 （認定長期優良住宅 + 三世代同居加算 or 若者・子育て世帯加算）
補助対象工事
必須工事（以下3つの工事が必須）
- 劣化対策工事
- 構造躯体の劣化対策
- 基礎や軸組等の補修・交換
- 耐震改修工事
- 耐震診断に基づく耐震改修
- 耐震性能の向上
- 省エネ改修工事
- 断熱材の施工
- 高効率給湯器の設置
- 高効率空調設備の導入
その他の性能向上工事
- バリアフリー改修工事
- 維持管理・更新の容易性に関する工事
- 可変性向上工事（間取りの変更等）
子育て世帯向け改修工事
- ビルトイン食洗機の設置
- 宅配ボックスの設置
- 対面キッチンへの改修
- 子供の安全に配慮した設備の設置
三世代同居対応改修工事
以下のうち2つ以上を複数箇所に設置する工事
- キッチンの増設
- 浴室の増設
- トイレの増設
- 玄関の増設
申請要件
住宅要件
- 一戸建て住宅または共同住宅
- 住宅部分の床面積が40㎡以上
- 事務所・店舗等との併用住宅も対象
その他の要件
- インスペクション（建物状況調査）の実施
- 維持保全計画の作成
- 補助事業者（施工業者）による申請
5. 税制優遇制度（住宅ローン控除・減税）
住宅ローン控除（住宅ローン減税）
令和７年度税制改正において、住宅ローン減税の制度内容が変更されました。子育て世帯・若者夫婦世帯が令和７年に新築住宅等に入居する場合には、認定住宅：5,000万円、ZEH水準省エネ住宅：4,500万円、省エネ基準適合住宅：4,000万円の水準を維持する。
2025年入居の借入限度額と最大控除額
| 住宅の種類 | 子育て等世帯 | その他の世帯 | 控除期間 |
|---|---|---|---|
| 認定住宅（長期優良・低炭素） | 5,000万円<br>（最大455万円） | 4,500万円<br>（最大409.5万円） | 13年間 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 4,500万円<br>（最大409.5万円） | 3,500万円<br>（最大318.5万円） | 13年間 |
| 省エネ基準適合住宅 | 4,000万円<br>（最大364万円） | 3,000万円<br>（最大273万円） | 13年間 |
控除率：年末ローン残高の0.7%
住宅ローン控除の計算例
例：長期優良住宅（子育て世帯）の場合
- 年末ローン残高：4,500万円
- 年間控除額：4,500万円 × 0.7% = 31.5万円
- 13年間の最大控除額：31.5万円 × 13年 = 409.5万円
ただし、実際の控除額は所得税・住民税の納税額が上限となります。
固定資産税の軽減
一般住宅の場合
- 新築から3年間、固定資産税額の1/2軽減
長期優良住宅の場合
- 一戸建て：新築から5年間、固定資産税額の1/2軽減
- マンション等：新築から7年間、固定資産税額の1/2軽減
登録免許税の軽減
| 税目 | 一般住宅 | 長期優良住宅 |
|---|---|---|
| 保存登記 | 0.15% | 0.1% |
| 移転登記 | 0.3% | 0.2% |
不動産取得税の軽減
- 一般住宅：1,200万円控除
- 長期優良住宅：1,300万円控除
適用期限：2027年3月31日まで
贈与税の非課税措置
親や祖父母からの住宅取得資金贈与について非課税限度額を拡大
| 住宅の種類 | 非課税限度額 |
|---|---|
| 省エネ等住宅 | 1,110万円 |
| その他の住宅 | 610万円 |
適用期限：2026年12月31日まで
6. 地方自治体の補助金制度
主要都市の補助金例
東京都の補助金制度
東京ゼロエミ住宅導入促進事業
- 補助額：30万円～50万円
- 太陽光発電システム併設で追加補助
区市町村独自の補助金
- 世田谷区：最大50万円
- 杉並区：最大30万円
- 品川区：最大40万円
神奈川県の補助金制度
かながわ省エネ住宅推進事業
- ZEH住宅：30万円
- 長期優良住宅：20万円
大阪府の補助金制度
おおさかスマートエネルギー住宅推進事業
- 補助額：10万円～30万円
- 蓄電池併設で追加補助
地方自治体補助金の探し方
- 自治体ホームページで確認
- 「住宅補助金」「省エネ住宅」で検索
- 建築予定地の自治体に直接問い合わせ
- 建築指導課や環境政策課に相談
- 住宅メーカー・工務店に相談
- 地域の補助金情報に詳しい場合が多い
併用可能性
国の補助金との併用
- 多くの地方自治体補助金は国の補助金と併用可能
- ただし、自治体によって併用制限がある場合もあるため要確認
7. 申請方法と必要書類
子育てグリーン住宅支援事業の申請方法
申請の流れ
補助金の申請や受給はすべて建築会社が行い、補助金は家主に還元されます。
- 事業者登録
- 建築会社が子育てグリーン住宅支援事業者として登録
- 交付申請
- 建築会社が交付申請書を提出
- 必要書類の添付
- 交付決定通知
- 審査完了後、交付決定通知書を受領
- 工事着手・完了
- 交付決定後に本格工事開始
- 工事完了
- 完了報告
- 建築会社が完了報告書を提出
- 補助金交付
- 建築主に補助金が還元
申請に必要な書類
建築主が準備する書類
- 住民票の写し
- 工事請負契約書の写し
- 建築確認済証の写し
- 設計図書（平面図、立面図等）
建築会社が準備する書類
- 交付申請書
- 長期優良住宅認定通知書の写し
- 工事内容説明書
- 工事費内訳書
長期優良住宅化リフォーム推進事業の申請方法
申請の流れ
- 事業者登録
- 施工業者が事業者登録
- 住宅登録
- リフォーム対象住宅の登録
- インスペクション実施
- 建築士等による住宅診断
- 交付申請
- 交付申請書の提出
- 交付決定・工事着手
- 交付決定後に工事開始
- 完了実績報告
- 工事完了後の報告
- 補助金交付
- 施工業者への補助金交付・還元
申請に必要な書類
共通書類
- 交付申請書
- 工事請負契約書の写し
- インスペクション結果報告書
- 維持保全計画書
性能証明書類
- 長期優良住宅認定申請書（認定型の場合）
- 性能評価書（評価基準型の場合）
8. 補助金受給までのスケジュール
2025年の重要スケジュール
子育てグリーン住宅支援事業
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2025年3月下旬（予定） | 事業者登録開始 |
| 2025年4月上旬（予定） | 交付申請受付開始 |
| 2025年12月31日 | 交付申請締切 |
| 2026年7月31日 | 完了報告締切 |
長期優良住宅化リフォーム推進事業
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2025年4月15日 | 事業者登録開始 |
| 2025年5月中旬 | 交付申請受付開始 |
| 2025年12月23日 | 交付申請締切 |
理想的な進行スケジュール
新築の場合（12ヶ月スケジュール）
1～2ヶ月目：計画・設計段階
- ハウスメーカー・工務店選定
- 補助金対象住宅の検討
- 概算見積もり取得
3～4ヶ月目：詳細設計・申請準備
- 詳細設計・仕様決定
- 長期優良住宅認定申請
- 建築確認申請
5ヶ月目：各種申請
- 長期優良住宅認定取得
- 子育てグリーン住宅支援事業 交付申請
6～11ヶ月目：建築工事
- 基礎工事着手（交付決定後）
- 躯体工事
- 仕上げ工事
12ヶ月目：完成・引渡し
- 完成検査
- 完了報告提出
- 引渡し・入居
リフォームの場合（6ヶ月スケジュール）
1ヶ月目：計画策定
- 施工業者選定
- インスペクション実施
- 改修計画策定
2ヶ月目：申請手続き
- 事業者登録・住宅登録
- 交付申請提出
3～5ヶ月目：工事実施
- 交付決定後工事着手
- 必須工事の実施
- その他改修工事
6ヶ月目：完了・申請
- 工事完了
- 完了実績報告提出
- 補助金交付
9. 注意点とよくある質問
重要な注意点
予算上限による早期終了リスク
補助金を活用するためには、早期に情報収集を行い、計画的に準備を進めることが重要です。
対策
- 早期の事業者登録・申請
- 予算執行状況の定期確認
- 複数の補助金制度を並行検討
工事着手時期の制限
2024年11月22日以降に、基礎工事の次の工程である地上階の柱や壁の工事等を開始するものが対象となります。
注意点
- 交付決定前の本格工事着手は補助対象外
- 基礎工事完了後の工程から補助対象
併用制限
併用できない組み合わせ
- 子育てグリーン住宅支援事業 ＋ ZEH補助金
- 複数の国庫補助金制度の併用（原則として）
よくある質問（FAQ）
Q1. 長期優良住宅の認定は必須ですか？
A1. はい、長期優良住宅として補助金を受けるためには、事前に長期優良住宅の認定を取得する必要があります。認定には1～2ヶ月程度かかるため、早めの申請が重要です。
Q2. 建築会社が補助金の手続きをしてくれない場合は？
A2. 補助金の申請は事業者登録された建築会社のみが行えます。対応してくれない場合は、補助金制度に対応している他の建築会社への変更を検討する必要があります。
Q3. 補助金はいつもらえますか？
A3. 工事完了後の完了報告提出・審査完了後、数ヶ月以内に交付されます。具体的な時期は制度や申請時期により異なります。
Q4. 中古住宅購入+リフォームでも補助金は使えますか？
A4. はい、長期優良住宅化リフォーム推進事業が利用できます。中古住宅購入者に対する加算措置もあります。
Q5. 所得制限はありますか？
A5. 子育てグリーン住宅支援事業に所得制限はありません。ただし、住宅ローン控除には所得2,000万円以下の制限があります。
Q6. 床面積の制限は？
A6. 補助金制度によって異なります。
- 子育てグリーン住宅支援事業：50㎡以上240㎡以下
- 長期優良住宅の認定基準：75㎡以上（一戸建て）
Q7. 建替えの場合、既存住宅の解体費用も補助対象ですか？
A7. 解体費用自体は補助対象外ですが、建替加算として20万円の追加補助があります。
トラブル回避のポイント
建築会社選びの重要性
確認すべきポイント
- 補助金制度への対応実績
- 長期優良住宅の建築実績
- 申請手続きの代行可否
- 補助金還元方法の明確化
契約前の確認事項
書面での確認が必要な項目
- 補助金額と還元方法
- 申請手続きの責任分担
- 補助金が受けられなかった場合の対応
- 追加費用の有無
10. まとめ：お得に長期優良住宅を建てるために
2025年の長期優良住宅補助金活用戦略
新築住宅の場合
- 子育てグリーン住宅支援事業で最大100万円受給
- 住宅ローン控除で最大455万円の税制優遇
- 地方自治体補助金で追加支援獲得
- その他税制優遇（固定資産税・登録免許税等）も活用
リフォームの場合
- 長期優良住宅化リフォーム推進事業で最大210万円受給
- 住宅ローン控除でリフォームローン減税
- 地方自治体のリフォーム補助金と併用
最大活用した場合の経済効果
新築住宅の場合（子育て世帯・長期優良住宅）
- 子育てグリーン住宅支援事業：100万円
- 住宅ローン控除（13年間）：最大455万円
- 固定資産税軽減（5年間）：約50万円
- 登録免許税軽減：約20万円
- 地方自治体補助金：約30万円
合計：約655万円の経済効果
成功のための5つのポイント
- 早期の情報収集と準備
- 補助金制度の最新情報を常にチェック
- 予算上限に達する前の申請を心がける
- 実績豊富な建築会社選び
- 補助金申請の経験が豊富な会社を選択
- 長期優良住宅の建築実績を確認
- 複数制度の併用検討
- 国・地方自治体の制度を組み合わせ
- 税制優遇も含めた総合的な検討
- スケジュール管理の徹底
- 認定申請から建築完了までの工程管理
- 各種申請期限の厳守
- 書面での確認
- 補助金に関する取り決めは必ず書面で確認
- トラブル時の対応方法も事前に明確化
最後に
長期優良住宅の補助金制度は、環境に優しく長く住み続けられる住宅の普及を目的とした国の重要政策です。これらの制度を上手に活用することで、初期投資を抑えながら高性能で快適な住宅を手に入れることができます。
ただし、制度内容や申請要件は毎年変更される可能性があるため、最新情報の確認と早めの行動が成功の鍵となります。信頼できる建築会社と連携し、計画的に進めることで、理想の住まいづくりを実現してください。
2025年は補助金制度が充実している絶好のタイミングです。 この機会を逃さず、お得に長期優良住宅を手に入れましょう。
参考資料・問い合わせ先
この記事の情報は2025年6月時点のものです。最新の制度内容や申請要件については、必ず公式サイトでご確認ください。
